業務内容

公共事業を施行するには、事業に必要な土地の取得や支障となる建物・物件等を移転する必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。所有権や関係権利者に生じる権利の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者（法人又は個人）を補償コンサルタントといいます。当社では、土地調査、物件、営業補償・特殊補償、機械工作物、事業損失の業務を行っています。